hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 三原市議会 2016-09-05
   09月05日－01号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２８年第３回　９月定例会　　　　　　　平成２８年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第５８６号平成28年９月５日（月曜日）呉市議会議事堂において開会出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務部長　　　　　徳　丸　　　　肇　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　釜　田　　宣　哉　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　下　山　　義　夫　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　金　木　　秀　行　　代表監査委員　　　礒　本　　　　勝　　監査委員　　　　　迫　　　　正　博　　監査事務局長　　　川　崎　　克　己　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　上　野　　誠　一　　消防局副局長　　　中　西　　賢　一　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　有　田　　　　真　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年９月５日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙第３　委員会提出議案第１号　呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について第４　民生委員会の所管事務調査中間報告について第５　議第73号　物品の取得について　　　議第74号　物品の取得について　　　議第75号　物品の取得について　　　議第76号　物品の取得について　　　議第77号　呉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第78号　呉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第79号　観光物産販売所設置条例を廃止する条例の制定について　　　議第80号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第81号　専決処分の承認について　　　議第82号　平成28年度呉市一般会計補正予算　　　議第83号　平成28年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第84号　平成28年度呉市駐車場事業特別会計補正予算　　　議第85号　平成27年度呉市病院事業会計決算認定について　　　議第86号　平成27年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第87号　平成27年度呉市工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第88号　平成27年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第６　林敏夫議員の一般質問第７　片岡慶行議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　林敏夫議員の一般質問　　１　魅力ある住生活環境の確保に向けて　　　(1) 呉市における住宅政策の変遷と課題　　　(2) 空き家の有効活用に向けた取組状況　　　(3) コンパクトシティーづくりへの展開　　２　ふるさと納税について　　　(1) 呉市におけるふるさと納税の現状と課題　　　(2) 企業版ふるさと納税の動向　　　(3) 呉市の活性化につなげるための方策　　３　防災力の強化に向けて　　　(1) 6.22集中豪雨災害への対応状況と課題　　　(2) 地域ぐるみの防災体制の強化　　　(3) 安心できる避難所の維持確保　　片岡慶行議員の一般質問　　１　台湾インバウンドの推進について　　　(1) 台湾に対する印象　　　(2) 台湾インバウンドにかかる課題　　　(3) 今後の推進方針　　２　呉市創生を進める産業振興について　　　(1) 企業立地の推進　　　(2) 中小企業のニーズとその対応　　　(3) 中小企業への支援体制の強化　　３　文化芸術の振興について　　　(1) 成熟社会における芸術文化振興の意義　　　(2) 質の高い文化に触れる機会の拡充　　　(3) 市民文化活動の振興　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　本日の会議録署名者として11番林議員、26番片岡議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　おはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成28年第３回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただきまして、深く感謝を申し上げます。　さて、ブラジルで先日まで行われておりましたリオデジャネイロ・オリンピックでは、連日、熱戦が繰り広げられ、水泳、体操、柔道、レスリングを初めとした競技での日本選手、とりわけ東京オリンピックへとつながる若い世代の選手たちの活躍、メダルの獲得は、多くの国民に夢と感動を与えてくれました。彼らは、明確な夢を描き、そして確固たる目標を立て、自分の可能性を信じて日々たゆまぬ努力を重ね、その結果としての活躍であったと思います。　若い世代は、あるいは若い時代というのは、家庭、地域、学校などの社会環境あるいは社会全体の価値観といった、みずからが置かれた環境の影響を大きく受けるものであります。彼らが未来に夢や希望を持てる環境を整えていくこと。そして、自分の可能性に気づき、あるいは可能性を見つけて、目標になるものをつかみ、日々進んでいくこと。これは、先般策定をいたしました呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つであります人づくりを通じて目指すところでもあります。今後も、呉市の特性、呉らしさを生かした地方創生の取り組みにつきまして、着実に進めてまいる所存であります。　また、昨今の経済動向でありますが、６月末に行われた英国のＥＵ離脱の国民投票の結果などを受けて、世界経済の需要の低迷など製造業などに及ぼすリスクが懸念をされる状況でもございます。こうした状況の中、経済の不安定性などのリスクへの対応や、一億総活躍社会の実現を加速すべく若者への支援拡充、女性活躍の推進などを柱とする未来への投資を実現する経済対策が８月２日に閣議決定をされました。国の補正予算など具体的な動きは臨時国会召集後となりますが、さらなる経済活性化策が望まれるところでありまして、呉市としても今後の国の動きを注視してまいりたいと存じます。　さて、今議会では、マイナンバーカードを活用した印鑑証明書のコンビニ交付に係る呉市印鑑条例の一部を改正する条例案や、一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして御審議をお願いすることといたしております。これらの各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただきまして、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　諸般の報告をさせます。　　　　　〔有田真議会事務局次長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第10号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　受理した委員会の所管事務調査中間報告書は次のとおりである。　　　民生委員会所管事務調査中間報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　１通２　委員会が提出した議案は次のとおりである。　　　委員会提出議案第１号　呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について３　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第73号　物品の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　外15件４　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第15号　健全化判断比率及び資金不足比率について　　　　　　　外４件５　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第10号　平成27年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件６　広島県後期高齢者医療広域連合長から、呉市選出議員の辞職に伴い、後任議員の選出依頼があった。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　なお、報告第15号から第19号並びに監査報告第10号及び第11号はお手元に配付いたしておりますので、念のために申し上げておきます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は９月30日まで26日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（石崎元成）　日程第２、広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　本件は、片岡議員の辞職により欠員となりました議員１名を選挙するものであります。　お諮りいたします。　選挙の方法は指名推選により議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に13番池庄司議員を指名いたします。　お諮りいたします。　池庄司議員を広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、13番池庄司議員が広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　委員会提出議案第１号 ○議長（石崎元成）　日程第３、委員会提出議案第１号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会提出議案第１号　　　　　　　　　　　　　　　　発　　議　　書　次の会議規則案を提出する。　　　呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　平成28年９月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　北　川　一　清　呉市議会議長　　石　崎　元　成　殿　　　呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　呉市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。　　　呉市議会会議規則の一部を改正する規則　呉市議会会議規則（昭和31年呉市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　別表に次のように加える。広報委員会議会の広報に関し協議を行うため。各会派から選出された各１名の議員及び議長が指名する者広報委員長　　　付　則　この規則は、公布の日から施行する。（提案理由）　議会の広報に関し、協議又は調整を行うための場として広報委員会を設置するため。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（石崎元成）　本件の説明を願います。　北川議会運営委員長。　　　　　〔28番北川一清議員登壇〕 ◆28番（北川一清議員）　おはようございます。　それでは、委員会提出議案第１号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について提案理由を説明申し上げます。　現在、呉市議会では、市民に開かれた議会を目指し、さまざまな改革に取り組んでいるところであります。本案は、市民に開かれた議会の実現のためには議会活動の情報発信が非常に重要であるという認識のもと、新たに協議または調整を行うための場として広報委員会を設置するため、所要の規定を追加するものであります。　なお、条例の施行日は公布の日であります。　何とぞ本委員会の提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（石崎元成）　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。　　　　　　──────────────────────────────
   △日程第４　民生委員会の所管事務調査中間報告について ○議長（石崎元成）　日程第４、民生委員会の所管事務調査中間報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年８月23日　呉市議会議長　　石　崎　元　成　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　原　　　昇　　民生委員会　所管事務調査中間報告書　本委員会は、去る平成27年８月の閉会中の委員会において、「子育て支援」について所管事務調査を行うことと決定し、以後10回にわたり継続して調査を行ってきた。　調査の概要については、次のとおりである。　なお、「子育て支援」については現在も調査を継続しており、調査を終了した時点で最終的な報告を行う。１　調査項目選定の経緯　これまでも平成16年度の「少子化問題と子育て支援策」、平成18年度の「乳幼児の教育と保育」、平成22年度の「子育て施策」、平成25年度の「子育て支援（学童保育のあり方、医療費の無料化）」といったテーマのもとで調査を行ってきたが、子育てを取り巻く環境や懸案事項は日々変化しており、人口減対策、都市間競争、地方創生など呉市が取り組むべき課題を解決していくため、今回もこの問題を取り上げることとした。２　調査の経過　まず最初に、平成27年８月の総務委員会で報告された「呉市民意識調査等の結果について」のうち、「結婚・出産・子育てに関するアンケート調査結果」について当局から説明を求め、その内容について委員間討議を行い、「妊娠・出産・子育てにおける負担軽減」を論点と決定し、調査を進めることとした。　議会報告会においては常任委員会の所管性を生かしたテーマとして「子育て支援」を取り上げ、広く市民からの意見を聴取し、また、先進事例を研究するため、東京都世田谷区及び台東区、福島県いわき市を視察したが、その後の意見交換では、「子供の医療費無料化」について多くの意見が出されたことから、委員会で重点的に調査を行うこととなった。　調査に当たっては、呉市の一般会計予算の特徴、これまでの行政改革の取り組み状況、中核市及び県内市における乳幼児等医療費助成制度の概要などの資料を参考に、「子供の医療費無料化」の問題について委員間で議論を深めるとともに、当局との意見交換も行った。３　主な意見　乳幼児等医療費助成制度の拡充については、「子育て支援を充実させるのであれば、制度拡充はその裏づけとなる柱になる」、「行政改革による削減は進んでおり、施策を一歩前に踏み出すという姿勢は必要である」、「本来は国の制度において進められるべきものであるが、市独自の施策も必要である」、「若者が呉市に住んでよかったと思えるような施策の一つとして考えるべきだ」などの意見が出された。　一方で、「安易に医療を受けることにつながる」、「新たな財政負担が生じる」ことから現状のままでよいという意見も出された。４　提言　呉市は、平成20年度から財政集中改革プログラムに基づき、財政の健全化に取り組み、また、平成24年度からは呉市職員体制再構築計画を初めとした行政改革３計画に基づき、効率的な行政システムの構築にも取り組んでいる。子育て支援の分野においては、呉市保育所の統合・民営化基本計画等による改革も行われているところである。　現在、広島県の乳幼児等医療費助成制度においては、通院、入院ともに就学前までの助成があり、呉市は独自の施策として小学生の入院費用の助成を行っているが、県内市町においても制度の拡充が行われており、県内では最低レベルとなっている。　本来、子供の医療費助成については、国において制度化されるべきものであり、地域によってサービス格差が生じ、都市間競争になってしまうようなことは好ましいことではない。しかしながら、子育てにおける経済的負担の軽減を求める市民ニーズは依然として高いのが現状である。　本委員会において、委員間でさまざまな議論を行ったところであるが、市民が安心して子供を育てることができる環境をつくるとともに、将来を担う子供たちを支援する施策を一歩前に進めていくため、当局においては、来年度の予算編成に当たり、乳幼児等医療費助成制度について、通院は小学生までの拡充、入院は中学生までの拡充に向けて検討を進めていくべきと考える。制度拡充に当たっては、財政事情を鑑み、段階的な実施も検討するとともに、増大する医療費の抑制に向け、安易な受診を避けるための取り組みも必要である。　また、子供の医療費助成について、地域間格差が生じないよう市長会等を通じた国、県に対する要望も継続して行っていただきたい。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（石崎元成）　本件について委員長の報告を願います。　岩原民生委員長。　　　　　〔27番岩原昇議員登壇〕 ◆27番（岩原昇議員）　皆様おはようございます。　それでは、民生委員会の所管事務調査について、お手元に配付しております中間報告書により、御報告させていただきます。　本委員会は、平成27年８月から子育て支援について調査を行ってきたところであります。子育て支援については、これまでも調査項目として取り上げられ、調査が行われてきましたが、子育てを取り巻く環境や懸案事項は日々変化しており、人口減対策、都市間競争、地方創生など呉市が取り組むべき課題を解決していくため、今回もこの問題について調査研究を行うこととなりました。　調査に当たっては、妊娠、出産、子育てにおける負担軽減を論点と決定し、議会報告会においては常任委員会の所管性を生かしたテーマとして子育て支援を取り上げ、広く市民からの意見を聴取し、また、先進事例を研究するため東京都世田谷区などを視察しました。　委員間での意見交換では子供の医療費無料化について多くの意見が出されたことから、重点的に調査を行うこととなりましたが、調査に当たっては、呉市の一般会計予算の特徴、これまでの行政改革の取り組み状況、中核市及び県内市における乳幼児等医療費助成制度の概要などの資料を参考に、この問題について委員間で議論を深めるとともに、当局との意見交換も行いました。　委員間討議の中では、乳幼児等医療費助成制度の拡充について、子育て支援を充実させるのであれば制度拡充はその裏づけとなる柱になる、行政改革による削減は進んでおり、施策を一歩前に踏み出すという姿勢は必要であるなどの意見が出されました。一方で、現状のままでよいという意見も出されました。　呉市においては、財政の健全化、効率的な行政システムの構築に取り組んでおり、子育て支援の分野では呉市保育所の統合・民営化基本計画等による改革も行われているところであります。本来、子供の医療費助成については国において制度化されるべきものであり、地域によってサービス格差が生じ、都市間競争になってしまうようなことは好ましいことではないと考えておりますが、子育てにおける経済的負担の軽減を求める市民ニーズは依然として高いのが現状であります。　本委員会において、委員間でさまざまな議論を行ったところでありますが、市民が安心して子供を育てることができる環境をつくるとともに、将来を担う子供たちを支援する施策を一歩前に進めていくため、当局においては来年度の予算編成に当たり、乳幼児等医療費助成制度については通院は小学生までの拡充、入院は中学生までの拡充に向けて検討を進めるべきと考えます。制度拡充に当たっては、財政事情を鑑み、段階的な実施も検討するとともに、増大する医療費の抑制に向け、安易な受診を避けるための取り組みも必要であります。　なお、本調査は現在も調査を継続しており、調査が終了した時点で最終的な報告を行うこととしております。　以上で報告を終わります。 ○議長（石崎元成）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　議第73号外13件 ○議長（石崎元成）　日程第５、議第73号物品の取得について、外13件を一括して議題といたします。　本16件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第73号から議第76号は、化学消防ポンプ自動車１台及び消防ポンプ自動車３台を購入するものでございます。　議第77号は、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアの多機能端末を介した印鑑登録証明書の交付を可能とするため、所要の規定を整備するものでございます。　議第78号は、新庁舎建設等に伴い、現在は使用されていないつばき会館６階につきまして集会室を新設し、当該集会室の使用料を定めるものでございます。　議第79号は、下蒲刈町にございます下蒲刈海駅三之関観光物産販売所について、これを廃止するものでございます。　議第80号は、前菅原住宅及び高須住宅を廃止するものでございます。　続きまして、議第81号から議第84号までの補正予算について御説明申し上げます。　議第81号の平成28年度呉市一般会計補正予算は、６月20日から23日にかけての集中豪雨による被災に伴う災害復旧に要する経費を専決処分により補正をいたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　議第82号の平成28年度呉市一般会計補正予算は、財政調整基金の積み立てなどに要する経費を補正するものでございます。　議会費では、市議会のインターネット配信の拡充に要する経費を、総務費では、財政調整基金の積み立てに要する経費を、民生費では、保育所等における業務効率化推進事業への助成に要する経費を、衛生費では、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種に要する経費を、商工費では、博物館推進基金の積み立てに要する経費を補正するものでございます。　以上、歳出合計は10億9,023万９千円の追加となり、その財源内訳は、国庫支出金1,485万円、繰越金10億7,538万９千円でございます。　議第83号の平成28年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算は、社会保険診療報酬の支払基金への返還金を補正するものでございます。　議第84号の平成28年度呉市駐車場事業特別会計補正予算は、蔵本駐車場精算機等の改修に要する経費を補正するものでございます。　また、地方債の補正につきましては、事業費の補正に伴い、限度額を設定するものでございます。　次に、議第85号から議第88号までは、平成27年度の各企業会計の決算認定等についてお願いをするものでございます。　まず、議第85号の病院事業会計でございますが、公立下蒲刈病院ほか、蒲刈診療所、大地蔵診療所を運営いたしております。平成27年度の業務状況は、入院患者延べ１万7,269人、外来患者延べ３万8,357人に対して医療サービスを提供しております。　次に、決算状況でございますが、事業収益につきましては、医師確保に対する補助金の減少などにより、前年度に比べ7,835万円余の減収となっております。　一方、事業費用は、退職者の減による退職給付費の減少などにより、前年度に比べ7,798万円余の減少となっております。この結果、収支差し引きでは３万円余の純利益となっております。　議第86号の水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、配水管の更新や宮原浄水場の施設整備など呉市上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、給水収益の増などにより、前年度に比べ２億303万円の増加、事業費用につきましては、特別損失の減などにより、前年度に比べ５億4,131万円の減少となっており、収支差し引きでは３億7,103万円の純利益となっております。　議第87号の工業用水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、前年度に引き続き、二級配水管布設工事を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、受託工事収益の減などにより、前年度に比べ848万円の減少、事業費用につきましては、維持管理費の減などにより、前年度に比べ5,681万円の減少となっており、収支差し引きでは１億4,174万円の純利益となっております。　議第88号の下水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、広東地区雨水貯留施設の整備や管渠更新など呉市上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、下水道使用料の増などにより、前年度に比べ6,491万円の増加、事業費用につきましては、人件費の減などにより、前年度に比べ２億602万円の減少となっており、収支差し引きでは３億9,174万円の純利益となっております。　なお、議第86号から議第88号までの水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、当該決算に基づき発生いたします剰余金を積立金に積み立てる処分案につきましても、あわせて御審議をお願いすることとしております。　以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（石崎元成）　次に、議第85号から議第88号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。　監査委員。 ◎代表監査委員（礒本勝）　平成27年度の呉市公営企業会計の決算審査意見につきまして、概略御説明いたします。　平成28年６月１日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めた次第でございます。　なお、前年度の意見書では、全ての会計の審査資料をまとめて巻末に掲載しておりましたが、今年度は各会計の審査意見の後ろに、その会計の審査資料を掲載する形に変更しております。　それでは、各事業会計の決算状況及び審査意見について御説明いたします。　初めに、病院事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ37万円少ない３万円の純利益を計上しております。　しかしながら、外来収益及び入院収益がともに減少するなど、依然として厳しい経営環境にあります。今後の事業運営におきましては、安芸灘島嶼部等の人口減少により依然として厳しい状況に変わりはありませんが、安芸灘島嶼部地域で唯一の救急医療を担う保健・医療の中核拠点施設として、今後も持続可能な病院経営に努められるよう要望いたしております。　次に、水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ７億4,433万円多い３億7,102万円の純利益を計上しております。　当事業におきましては、料金改定により当面の経営健全化が図られたものの、依然として人口減少による給水人口の減少及び住民の節水意識の向上等により年間有収水量の減少傾向は続いております。また、施設等の老朽化に伴う大量更新の課題などもあり、経営環境は厳しさを増しております。現在、上下水道局においては、呉市上下水道ビジョンの実施計画である前期経営計画に基づき各種取り組みを行っておりますが、さらなる経営基盤の強化、効率化を図るため、必要に応じて改善等を行い、基本理念である「次世代につなぐ　信頼ある上下水道」を目指した事業経営に努められるよう要望しております。　続きまして、工業用水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ4,833万円多い１億4,173万円の純利益を計上しております。　当事業は、平成15年度から連続して純利益を計上しており、引き続き安定した経営を行っております。今後も引き続き、呉市工業用水道事業経営計画に掲げた各種取り組みを推進し、ユーザーとの相互理解のもとに工業用水道の安定供給を継続するための事業経営に努められるよう要望いたしております。　最後に、下水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ２億7,092万円多い３億9,174万円の純利益を計上しております。　当事業においては、水道事業と同様、人口減少による処理区域内人口の減少及び住民の節水意識の向上等により年間有収水量の減少傾向は続いております。今後も呉市上下水道ビジョンの実施計画である前期経営計画の進行管理を徹底し、各種取り組みの進捗状況を的確に把握した上で、必要に応じて改善を行い、基本理念である「次世代につなぐ　信頼ある上下水道」を目指した事業経営に努められるよう要望いたしております。　以上、まことに簡単でございますが、審査意見につきましての説明を終わります。 ○議長（石崎元成）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第６　林敏夫議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第６、林議員の一般質問を議題といたします。　11番林議員。　　　　　〔11番林敏夫議員登壇、拍手〕 ◆11番（林敏夫議員）　皆さんおはようございます。　私は、市民フォーラムを代表して、大きく三つの項目について一般質問をさせていただきます。　まず、１項目めとして、魅力ある住生活環境の確保に向けてというテーマでお伺いします。　呉市は、本年３月、第４次呉市長期総合計画後期基本計画を策定しました。将来都市像『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向け、平成28年度から平成32年度までの５年間で取り組む重点プロジェクトや、その他、市政全般に係る基本政策の方向性と代表的な施策を明示しています。また、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の理念を盛り込み、地域の特色を最大限に生かした地方創生を展開していこうとしています。この後期基本計画では、都市づくりの一環として、新たに魅力ある住生活環境の確保が重点プロジェクトに加わりました。人口減少、少子高齢化のさらなる進展に伴う人口構造の変化は、地域の社会、経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。こうした懸念を払拭し、将来にわたり、安心して安全、快適に暮らしていくことができる社会を維持、発展させるためには、市内外を問わず、より多くの人が呉市に来て、見て、住んでみることを選択するような魅力的な生活活動空間を構築することが大切になります。したがって、魅力ある住生活環境の確保を重点プロジェクトに掲げる意義は大変大きいものと思っています。こうした中、呉市は、これまでにも持ち家対策や賃貸住宅対策、高齢者住宅対策など、さまざまな住宅政策を展開してきたと思いますが、呉市における住宅政策の変遷と成果、また直面している課題についてどのような認識を持っておられるのか、市長の考えをお伺いします。　以後の質問は、質問席で行います。　　　　　〔11番林敏夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　呉市における住宅政策の変遷と成果、また直面をしておる課題であります。私の現在の認識を申し上げたいと思います。　これまでの変遷でいいますと、本市は、戦前には市域としては現在よりも狭い地域に40万人の人口を有しておりました。終戦の年には、たび重なる空襲によりまして、臨海部のみならず市街地においても２万2,000戸が焼夷弾で焼失をしたと言われており、大きな被害を受けました。多くの市民が住宅を失いました。また、戦後の高度成長期にベビーブーム世代が結婚をして家庭を持ち始める、ちょうどそのころから核家族化が進みました。あわせて都市部への人口の集中も相まって住宅の不足は大きな課題となりました。とにかく戸数をふやす必要があるという状況でございました。こうした戦災や高度成長期の住宅の不足を解消するために、市内各地で市営住宅の建設を進めるとともに、昭和地区では住宅団地の開発を進めました。住宅金融公庫の融資や税制優遇対策等によりまして、住宅不足は徐々に解消をしてまいりました。こうした状況の中、住宅政策も量の確保から少し質を上げていく必要があるんじゃないかということで目標を変更し、ゆとりある住環境を実現するために、市営住宅におきましても居室の面積の見直しや一部の住宅でエレベーターの設置やバリアフリー化を図りました。また、優良な分譲住宅の供給促進のために、住宅購入者に対しまして住宅金融公庫の借入残高の一部を利子補給する助成制度も実施をしてまいりました。そして、近年でありますけれども、高齢化に対応して、高齢者の皆さんが安心して暮らせることができるサービスつき高齢者向けの住宅等の整備を進めておるところでございます。　以上、御説明をしたとおり、住宅不足の解消と居住水準の向上につきましては、一定の成果を上げておるものと認識をいたしております。しかしながら、近年では、子育てが終わりました高齢者世帯が広い一戸建ての住宅に住む一方で、現在の子育て世代には子育てに適した住宅が供給をされていないなど、利用ニーズに合っていない状況や、少子高齢化、人口減少による空き家の増加が大きな課題となっております。我々、若い時代を思い出しても、住宅が足りないというのが物すごくありましたけれども、こんなに空き家がふえてきた、本当に社会が変化したなと思います。そのために、子育て世帯に住みかえを促すよう魅力的な既存住宅の流通促進、これ、なかなか、あいておるからといって住宅を売るとか貸すとかということに抵抗がこれまでありました。それを何とかして流通するようにして、ここにちょうど適した世帯が住めるように、特に子育て世帯が住めるようにということをしっかりやっていきたいと思います。　また、高齢者が安心して生涯を送ることのできる住宅の提供、空き家の売却、賃貸を含んだ利活用を促すように取り組みを行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、市民一人一人が住みよさを実感でき、誇りと愛着を持って住み続けることができる住まいの実現を目指して努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆11番（林敏夫議員）　市長の考えをお伺いし、持ち家や賃貸住宅といったフローの住宅政策から、空き家といったストックの住宅政策に視点がシフトしていることがよくわかりました。時代の変化や市民ニーズをしっかりと把握し、これからも的確な対応をしていただきますようよろしくお願いします。　次に、２点目として、空き家の有効活用に向けた取り組み状況についてお伺いします。　国は、本年３月、平成37年度までの10年間を期間とする住生活基本計画（全国計画）を策定しました。住生活をめぐる我が国の現状と今後の課題を踏まえ、居住者、住宅ストック、産業地域の三つの視点から八つの目標を掲げ、国民の住生活の安定確保と向上を図ることとしています。中でも住宅ストックの視点については、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することにより、空き家戸数を平成37年度末時点での推計値から約２割減少させる目標を掲げるなど、相当な力を入れていることとしています。　呉市では、他都市に先駆けていち早く空き家問題に取り組んできました。全国平均を上回る空き家率となる中、平成26年６月には、議員提案により呉市空家等の適正管理に関する条例を制定し、老朽、危険家屋の除去促進に取り組んできました。また、活用可能な空き家の掘り起こしと流通促進に向けて、今年度から新たに空き家家財道具処分支援を開始しています。こうした中、空き家の有効活用に向け、今後さらに取り組みを充実させる必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。 ◎都市部長（下山義夫）　空き家の有効活用として、今後さらに取り組みを充実させる必要があるのではというお尋ねでございます。　呉市は、戦前からの歴史的背景から斜面地へ多数の住宅が建設されてきました。近年は、少子高齢化、人口減少等から、近隣の生活環境にも影響を及ぼすような空き家が増加しております。そのため、国に先駆けまして平成25年度に、議員提案により呉市空家等の適正管理に関する条例を制定し、危険空き家の除去を進めております。しかしながら、危険な状態になってから対処するのではなく、まだ十分に使えるうちに利活用を促す対策をとることが、長い目で見たときに安心・安全なまちづくりにつながると考えております。そのため、空き家の有効活用策として、議員から御紹介いただきましたとおり、今年度から空き家家財道具等処分支援事業等を行っているところでございます。また、昨年実施いたしました空き家実態調査の結果に基づき、利活用可能な空き家所有者等に意向調査を行っておりますけれども、その中で、賃貸や売却のお考えをお持ちの方には、呉市空き家バンクについてのお知らせや登録を働きかけているところでございます。今後は国の動向も注視しながら、さらに空き家を活用した施策を検討して、危険空き家になる前段階での利活用を促してまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　よくわかりました。　引き続き３点目として、コンパクトシティーづくりへの展開についてお伺いします。　先ほど申しました国の住生活基本計画では、さらに居住者の視点として、若年子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現も大きな方向性の一つと位置づけられています。特に高齢者対策は、高齢化がさらに進展する中、避けては通れない課題であると思います。その鍵となるのは日常生活機能の集約化、すなわちコンパクトシティー化であると思います。平成26年の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画の制度が盛り込まれました。これは、市街地の拡大を抑えるという視点ではなく、拠点地域に公的機能や居住の場を集約するという視点でコンパクトシティー化を図ろうとする考え方です。全国で既に200を超える自治体で立地適正化計画の策定に取り組まれていると聞き及びます。より魅力的な住生活環境の確保に向け、こうしたコンパクトシティーづくりへの展開は重要であると思いますが、当局の考えをお伺いします。 ◎都市部長（下山義夫）　コンパクトシティーづくりへの展開についてのお尋ねでございます。　日常生活機能を効率的に提供するコンパクトシティー化は、高齢社会の進展に対して最も適した都市のあり方であると認識しております。そこで、昨年度より策定中の呉市都市計画マスタープランにおいては、人口減少、少子高齢が進む社会においても持続可能なまちづくりを目指し、基本理念を、地域がつながり、にぎわい、住み続けられる都市・くれ～コンパクトで持続可能なまちを目指して～と掲げまして、コンパクトシティーを前提としたまちづくりの方針を示す予定でございます。　また、国におきましても、平成26年８月に都市再生特別措置法の改正を行い、立地適正化計画制度を創設しており、策定した都市には積極的にコンパクトなまちづくりに取り組めるよう各種支援策を設けております。現在、全国の276都市において、この立地適正化計画の策定に向けて取り組まれております。本市におきましては、本年度、先ほどの都市計画マスタープランを策定した後、来年度より呉市版の立地適正化計画を策定する予定でございます。この呉市版の立地適正化計画は、呉市のコンパクトシティー化を取り入れたまちづくりを進めるため、医療、福祉、商業等の施設や、住居の立地を誘導するための具体的な施策を定めるものでございます。今後、人口減少や高齢化の進展に対応し、より魅力的な住生活環境の確保に向け、関係部局と連携を図り、呉市の多様な地形を考慮した呉市版のコンパクトシティー化に向けたまちづくりに取り組んでまいります。 ◆11番（林敏夫議員）　次に、大きな２項目めとして、ふるさと納税の現状と課題についてお伺いします。　総務省がことし６月に公表したふるさと納税に関する現況報告によると、平成27年度におけるふるさと納税は、全国で約726万件、額にして約1,653億円に上りました。前年度と比較して、件数で約3.8倍、金額で約4.3倍と、相当の伸びを見せているそうです。こうした伸びを見せる要因としては、制度自体の定着、確定申告が不要になる制度の創設、返礼品の充実など、さまざまなことが考えられますが、ふるさとに思いを寄せるという点では、地方創生の観点からも大変意義深いものと考えております。呉市においても平成27年度から返礼品の充実を図り、呉市のＰＲと活性化の一助となるべくふるさと納税の受け入れを積極的に推進していますが、呉市におけるふるさと納税の現状と課題についてどのように認識しているものか、当局の考えをお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　呉市におけるふるさと納税の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。　ふるさと納税制度は平成20年度に創設されまして、本市では、市外在住の呉市出身者を初め呉市を応援しようという人とのきずなの醸成を目的に取り組んでいるところでございます。また、平成27年度には、国の制度改正に合わせまして１万円以上寄附していただいた方に呉市の特産品を返礼品として送付する取り組みをスタートし、今年度からは返礼品の種類を31種類から81種類に拡充するなど制度の充実に努めております。実績といたしましては、ふるさと納税制度が創設されました平成20年度から平成26年度までは数十件程度でございましたが、平成27年度は寄附件数1,068件、寄附金額約2,800万円と大幅な増加となっております。今後とも、ふるさと納税制度の趣旨に従い、地域産業のＰＲや、より多くの方とのきずなの醸成を図る、呉市らしいふるさと納税制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　わかりました。ふるさと納税は、残念ながら返礼品がプレゼント合戦としてエスカレートし、どこの自治体にも、お得感があるといった視点での寄附金の奪い合いが過熱しています。一定の節度を保った制度となるよう、全国の自治体が心がけるべきではないかと思います。　次に、２点目として、企業版ふるさと納税の動向についてお伺いします。　内閣府は、先月、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の第一弾認定事業として、102事業を決定しました。法人税の大都市への偏りを是正することを目的に本年度創設されたこの制度を活用すると、寄附した企業は税の軽減措置を受けられ、受け入れた自治体も貴重な財源確保につながることから、とても有意義な制度だと思います。新聞報道によると、呉市は企業に提案する事業の作成段階だということでした。呉市ゆかりの企業は、東京を初め全国各地に存在しています。納税を通して企業と自治体の結びつきがさらに強まることにより、地域経済の活力も生まれてくるものと思いますが、企業版ふるさと納税の動向についてお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　企業版ふるさと納税についてのお尋ねにお答えいたします。　企業版ふるさと納税は、地方創生応援税制といたしまして、民間企業の力をかり、地方創生に効果的な事業を推進しようということを目的に、本年４月に創設されたものでございます。本制度を活用することは企業にとりましても、税制優遇のみならず、創業地など企業にとってゆかりのある自治体を応援することができ、社会貢献に積極的な会社として企業イメージの向上も期待できるなど、メリットもございます。しかしながら、この制度を活用するためには、呉市の活性化につながる事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要がございますので、現在できるだけ早い時期の認定を目指して鋭意検討を進めているところでございます。呉市といたしましても、この制度を活用し、民間企業と連携しながら、地方創生の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　状況についてよくわかりました。引き続き受け入れに向けての調整に努力していただきたいと思います。　次に、３点目として、呉市の活性化につなげるための方策についてお伺いします。　ふるさと納税は、寄附をする自治体を選択するからこそ、その使われ方を重視する、言いかえれば使われ方に関心を抱くという面もあると思いますし、そうした意識を醸成していくことも必要だと思います。返礼品や税の軽減といったお得感も大切ですが、寄附者のふるさとへの思いを引き出し、その思いを呉市の活性化につなげていく仕組みを構築することのほうが、より有意義なものとなると思いますが、当局の考えをお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　ふるさと納税の寄附者の思いを呉市の活性化につなげていくための仕組みづくりについてのお尋ねにお答えいたします。　現在、高価な返礼品を送付するといった風潮が見られますが、議員が御指摘されたように、本市といたしましては、いただいた寄附金を呉市の活性化のために有効に活用させていただき、まちづくりに役立てていくことが、寄附者の思いに応える重要な部分ではないかと考えているところでございます。したがいまして、我々も寄附者一人一人の思いを酌んで寄附金を有効かつ有意義に活用していくことが重要であると認識しており、今年度から、寄附者に対し希望する寄附金の使い道に関するアンケート調査を実施し、寄附者の思いに沿った活用となるよう取り組んでいるところでございます。今後とも寄附者の思いをより一層反映できる方法を検討し、寄附金の有効活用、地域活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　よくわかりました。これからも、ひとつよろしくお願いします。　最後に、大きな３項目めとして、防災力の強化に向けてというテーマでお伺いします。　防災、災害対策については、これまでも私はこの一般質問の場で何度も質問してきました。災害はいつ発生するかわかりません。しかし、発生したときにどう対応するかシミュレーションしたり、実際の災害対応について検証したりすることにより、新たな災害対応の際に被害を最小限に食いとめることができると思います。去る６月22日の夜から翌23日にかけて、呉市は集中豪雨被害を受けました。既に数日ぐらい降り続いた雨が山間部に滞留しており、大規模な土砂災害や浸水被害のおそれが予測されたことから、市内の広いエリアで避難勧告が発令されました。急傾斜地の崩壊や住宅の損壊などの被害は多数生じたものの、人への被害は最小限に食いとめられました。防災、避難情報の発信や避難所の開設など、迅速な対応が功を奏したと言えると思いますが、このたびの集中豪雨災害への呉市の対応状況と、それによって見えてきた課題について当局の認識をお伺いします。 ◎総務部長（徳丸肇）　本年６月22日に発生した集中豪雨災害への対応状況と課題等についてお答えをいたします。　まず、当日の対応状況ですが、数日来の降雨があったことや、深夜にかけて相当な雨量が予想されたことから、17時に市内全域に避難準備情報を発令いたしました。午前１時30分には呉市に土砂災害警戒情報が発表されたため、その危険性が高くなった市内９地区に対し、午前２時に避難勧告を発令いたしました。この避難準備情報等の発令に伴う市民への周知につきましては、防災行政無線や防災情報メール、緊急速報メール、市ホームページやフェイスブック、ＮＨＫのデータ放送、各消防署の広報車など、現在活用できるあらゆる伝達手段をもって行ったところでございます。　次に、こうした対応に係る課題等でございますが、比較的明るい時間帯に避難準備情報を発令したことで、土砂災害の危険性について市民への注意喚起や意識啓発につながったものの、今回呉市として初めて広いエリアを対象に避難勧告を発令したこともあり、どの避難所を開設しているかなどの情報が市民に十分伝わらなかった状況等がございました。このため、６月24日午前10時30分、第２回目の避難準備情報を発令した際の避難所開設情報などにつきましては、地域協働課や各市民センターから自治会長などに事前に電話連絡するなどの改善を行いました。今後とも市民の皆様には、いざというときに慌てることがないよう、事前に住んでいる地域の危険箇所の把握や災害種別ごとの避難所、避難経路の確認などを行っておくことの重要性を繰り返し周知してまいります。また、危機管理課の職員が地域に出向いて、ハザードマップなどを活用した各地域ごとの安全マップづくりの支援なども引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　次に、２点目として、地域ぐるみの防災体制についてお伺いします。　防災、災害対策について考える際、地域での一人一人の自助や多様な主体への共助が重要であることは言うまでもありません。しかし、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少し、これまで自助や共助を担ってきた主体による地域の防災力が低下することが懸念されており、新たな対応策について考えておく必要があります。内閣府が作成した平成28年版防災白書では、一緒に防災活動に取り組むことができると思う相手について、近所の人、職場の人、自主防災組織や自治会の人、趣味のグループ活動の人と答えた人の割合が高いというアンケート結果が紹介されています。こうした相手とはふだんから意思疎通がとられているため、防災に取り組む主体の新たな可能性を感じることができます。こうした状況を踏まえ、ふだんの生活に身近なところから防災に取り組み始めることができるということをしっかりと周知し、その活動を積極的に後押ししていくべきであると思いますが、地域ぐるみの防災体制の強化に向けての当局の見解をお伺いします。 ◎総務部長（徳丸肇）　地域ぐるみの防災体制の強化についてお答えいたします。　防災活動における地域の役割は非常に大きいと認識しており、呉市では、現在各自治会単位を基本に自主防災組織の結成を促進するとともに、その活動の支援を行っております。しかしながら、担い手の高齢化等の問題もあり、その取り組みには地域ごとに温度差があるものが現状で、自主防災組織の結成が進んでいない地域や、結成したものの十分な活動ができていない組織も見られるなど、多くの課題がございます。このため、組織づくりや活動の核となる人材として防災リーダーの育成にも積極的に取り組んできており、今後とも若者や女性など幅広い人材の研修参加を呼びかけていきたいと考えております。　また、各学校では、地域住民と共同で防災訓練を実施するなど地域ぐるみの取り組みも生まれてきており、８月23日には、天応中学校で生徒と周辺住民が共同で避難所運営などを学ぶ防災サマースクールを実施したところでございます。このほかにも、教育委員会が中心となって防災教育のための手引の作成にも取り組んできております。こうした子どもたちがかかわる取り組みが、家庭の中や地域において防災を話し合う契機となることも期待しているところでございます。このように市民一人一人が防災に関心を持つとともに、学校や自治会、自主防災組織、消防団を初め、さまざまな仲間やつながりにおいて日常生活の中で話し合うこと、そしてできることから取り組んでみることが肝要であり、こうした地道な活動が市民の防災意識の向上、ひいては地域の防災体制の強化につながるものと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　最後に、安心できる避難所の維持確保についてお伺いします。　避難所は災害時における地域のとりでであり、安全であることはもちろん、避難者の不安を取り除く空間でなければなりません。このたびの避難勧告により、多くの避難所が開設されましたが、その実態はどうだったのでしょうか。学校施設が避難所に指定されているケースが多いため、耐震性はおおむねクリアしていると思いますが、バリアフリーの確保や避難所周辺の安全確保、夜間における避難所、避難路の明示といったハード面に加え、避難者の誘導や災害情報の避難者への提供、避難者への通信手段の確保、プライバシーの配慮といったソフト面も含めて、安心できる避難所の維持確保は不可欠であると思いますが、実情と今後の対応についてお伺いします。 ◎総務部長（徳丸肇）　避難所の実情と今後の対応についてお答えします。　呉市では、現在各地区の小中学校やまちづくりセンターに加えて、地域の自治会館や集会所、お寺なども含めまして、全部で289施設を避難所として指定しております。これらの施設はもともと避難所として建設や整備されたものではなく、後から一定の基準を満たすものを避難所として指定していることから、ハード面では課題のある施設もございます。例えば土砂災害のおそれがある場合、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に存在する避難所は使用することができません。また、地震の際には耐震性のない避難所は使用できません。このため、呉市といたしましては、市民の皆様がそれぞれの災害種別に対応した適切な避難所に避難をしていただくよう広報周知していくことが大切であると考えております。それぞれの避難所については、土砂災害や地震、高潮など災害種別ごとに適否を定めており、現在全ての避難所に、一目でわかる避難所看板を設置する作業を進めております。この避難所看板は、絵文字と５カ国語表記によりお年寄りや外国人にもわかりやすいものを作成いたしました。また、平成25年度よりＮＴＴと協力して、主要な避難所に災害時でもつながりやすい特設公衆電話回線を整備するとともに、昨年度からは、ある程度プライベート空間が確保できるよう仕切りが可能な段ボールベッドを購入するなど、避難所での生活改善策にも取り組んできております。今後も、ソフト面の施策については先進事例の調査等をするとともに、各施設の管理者や地域の協力も得ながら安心できる避難所の維持確保に努めていきたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　取り組み状況はよくわかりました。現在台風12号が山口県沖を北上しています。これから台風シーズンの本番を迎えます。緊急時に防災力を最大限発揮できるよう精いっぱい取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で林議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第７　片岡慶行議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第７、片岡議員の一般質問を議題といたします。　26番片岡議員。　　　　　〔26番片岡慶行議員登壇、拍手〕 ◆26番（片岡慶行議員）　こんにちは。　台風10号で被災され、また亡くなられた方もおられます。まずもって、御冥福をお祈り申し上げます。　また、台風12号、熱帯低気圧になったようでございますけれども、引き続き呉市のほうに影響がないことを願いつつ、仁友会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思ってございます。　大きく三つの項目にわたって質問をさせていただきます。　まず、１項目めといたしまして、台湾インバウンドの推進に向けてというテーマでお伺いをしてまいりたい。　前回６月定例会におきまして、我が会派の岩原議員が、グローバル化を見据えたインバウンドのさらなる推進に関しまして質問をさせていただいたところでございます。社会経済のグローバル化に伴い、昨今、多くの外国人観光客が日本を訪れる中、呉市としても、新たに認定を受けた日本遺産など内外に発信できる素材を活用して、外国人観光客の受け入れをさらに推進していくべきではないかという趣旨の質問でございました。これに対しまして当局は、親日的であり、近年、訪日客が増加している台湾をターゲットにして、今後インバウンドに積極的に取り組んでいきたいという旨の答弁をされました。そして、議会終了後、小村市長は早速台湾に飛ばれ、官公庁や古くから呉市の民間団体と交流のある現地の団体などを訪問されたとお伺いをしております。そのスピード感にはとても感心させられたところであります。小村市長は、トップセールスを通じて台湾の方々の人柄やまちの雰囲気を実感されたことと思います。今後ますます民間交流は続いていくものと思っており、将来的には都市間交流としての発展も考えておられると思いますが、このたびの台湾訪問においてどのような印象を持たれたのか、市長の率直な思いをお伺いいたしたいと思います。　以後は質問席にて質問をさせていただきます。　　　　　〔26番片岡慶行議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　先ほどの御質問の中で御発言のとおり、６月の議会が終了しました６月25日から28日まで４日間、台湾を訪問してまいりました。訪台の目的の一つは、台湾北部の基隆市で開催をされました基隆港開港130周年の慶祝の行事への出席でございました。これは、35年間にわたりまして親交を交わされてきております呉市と基隆市の民間団体、呉市のグリーンライオンズクラブと、そして基隆市の中正ライオンズクラブとの御縁から、基隆市の林市長のほうから送られました招請状にお答えをしたものでございます。もう一つの目的は、台北市で開催をされておりました日本の旅行会社が主催します観光展の視察や、また実際には副市長も出てこられましたけれども、台北市の観光局長との面談などを通じまして、台湾インバウンドの可能性を探ることでございました。　台湾に対する印象でございますが、基隆市あるいは台北市について言えば、もうこれは大変エネルギッシュで活気にあふれているという感じを受けました。特に台湾のＢ級グルメが味わえる屋台がたくさん出ておる夜市等では、台北の各地で開かれておりまして、毎晩開かれておって大変な人出でありました。観光客も相当行っておるようでございました。そうたくさんの人に接したわけじゃありませんけれども、台湾の方は、接した人が全体的に大変素朴で礼儀正しい方が多いな、これは、まちで道を聞いたりしても嫌な印象を受けることはほとんどありませんでした。総じて親日的で、音楽やアニメなどを初めとした日本の文化も台湾の社会にかなり浸透しておりまして、若い世代も含めて台湾インバウンドの可能性は非常に高いと感じたところでございました。　次に、慶祝行事が行われました基隆市でありますが、御存じのように人口37万人を擁する台湾北部の主要都市でございます。入江が大変深くて周りを山々に囲まれておりまして、水深が深くて湾曲した地形を生かして築かれました基隆港は、軍港としての機能を持ちつつも、近年までは台湾を代表する貿易港として発展を遂げております。このように基隆市の地勢や港湾都市として発展をしてきた歴史は呉と非常に似通っておりまして、私は大変親近感を覚えました。中正ライオンズクラブの人たちは毎年呉に来ておりますけれど、そういったまちの風情に非常に親近感を持ってくださっておるようでございます。　基隆市の林市長との面談におきましては、子どもたちの交流を初めとして、文化、経済等さまざまな面での交流を深めて、両市の友好のきずなを深めていきましょうという、そんな話で、日曜日でありましたけれどもわざわざ市役所に出てくださって、予定しておった時間をオーバーして親しく意見交換をさせてもらいました。その中で、林市長のほうからは、近いうちに自分も呉市を訪問したいと、そして姉妹提携についても取り組んでいきたいと。こちらが出す前に、先方からそんなことも言われました。これを受けまして、今後はそうした姉妹都市の提携も視野に入れながら、市民交流を初めとして、教育、文化、スポーツ、観光、産業などの分野において基隆市との交流を、相互の理解を深めてまいりたいと考えております。　私が参りましたときには日本各地から、この130周年で招待を受けたり、また、こちらからいろいろアプローチをするために各市の市長、町長も行っておられました。少し出おくれたかなと思うくらいでありました。ライオンズクラブ同士の交流が非常に長いということで、大変好意的に対応していただきました。いずれにしましても、芽吹き始めた基隆市との交流の機会を生かすとともに、台湾とのインバウンドにつきまして積極的に取り組むことによりまして、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆26番（片岡慶行議員）　ありがとうございました。台湾に対して、市長は大変好印象を持たれていることがよくわかりました。また、基隆市と姉妹都市になる準備も進められるような御答弁だったように思います。御存じのとおり、姉妹都市縁組になりますと議会の承認事項といいますか、議決案件でございますので、今後も議会のほうにも御報告をいただいて、議長団ができて訪問ができるかどうかはまた議会のあれになりますけれども、一緒になって交流が進められたらなあと、私はそういうふうに思ってございます。　次に、２点目といたしまして、台湾インバウンドの課題についてお伺いをいたしたいと思います。　観光庁などの資料によりますと、2015年における台湾からの訪日観光客数は約360万人となっており、毎日１万人弱の方が台湾から日本を訪れている計算になります。また、１人当たりの消費額、これは台湾を含めた全ての外国人観光客の平均でございますけれども、約17万6,000円にも上るそうです。これらを見るだけでも、台湾インバウンドの魅力やインバウンドを契機とした地域経済の活性化への期待が大きく膨らみます。今後、台湾インバウンドを本格的に進めようとした場合、相当の課題があるものと思います。言語の壁や文化の違いなど十分認識し、国内の観光客を迎える場合とは違ったおもてなしを提供していく必要があろうと思います。そもそも呉市は、これまでさまざまな経済連携や国際交流を通じて、韓国や中国を初めとするアジア諸国、さらには欧米からの観光客やビジネス客を迎えてきておりました。台湾をターゲットにする場合どのような問題が生じるのか、これまでの経緯からある程度の見通しが立てられるものと思いますが、台湾インバウンドの推進に向け、どのような課題があると認識しておられるのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　日本を訪れる外国人観光客数は年々増加しておりまして、昨年は過去最高の1,974万人の方々が訪日、中でも台湾からの観光客は、先ほど議員から御紹介がありましたように約360万人で、中国、韓国に次いで３番目に多く、全体の約19％を占めております。台湾はアジアで一番親日であり、またリピーター率も高く、広島空港直行便が確保されているなど、安定した訪日実績がございます。しかしながら、本市ではこれまで情報の発信あるいは収集、また施設整備など基本的な取り組みが不十分でございました。今後、事業推進に当たっては、まず台湾の国民性や趣味嗜好、それから訪日観光に対するニーズの把握など、こうした基本的な情報を整理する必要があると考えております。また、食を含めた呉ブランドの観光情報の発信や案内板等の多言語化、こういった受け入れ態勢の整備、さらには観光素材の魅力向上のため、体験型メニューやルートの確立、提案も大切でございます。そして、こうした多くの課題に対処し、また多種多様なニーズに迅速に対応するための推進体制の整備、また事業展開に係る具体的なスケジュールを整理して事業進捗を図る必要があると強く感じております。 ◆26番（片岡慶行議員）　わかりました。　それでは、引き続いて３点目として、今後の推進方針についてお伺いをいたします。　先ほども市長のほうからもございましたけれども、近年、大変多くの自治体が、トップセールスを通じて台湾インバウンドに取り組んでいるようでございます。その内容は、観光スポットの探訪から、グルメ、ショッピング、エステ、温泉、スポーツなど、非常に多岐にわたっているようでございます。既に都市間競争が始まっていると言っても過言ではないということでございます。多くの観光客を呉に迎えるためには、それなりの戦略を立て、スケジュール感を持って取り組んでいく必要があると思いますが、今後どのように台湾インバウンドを推進していこうとされているのか、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　台湾インバウンドを推進するためには、先ほどお答えしたようにスケジュール感を共有して、それに即応できる体制を整備する必要があるわけでございます。そのため、近隣市町を初め、宿泊施設、交通事業者、また観光旅行会社などの民間事業者と連携し、官民一体となって特色ある観光素材を活用した事業推進を図るよう考えてございます。具体的には、台湾の食文化や生活習慣などについて事情に精通した方からのアドバイス、また国内で先行して取り組んでおる自治体から情報を集めまして、現地ニーズの把握に努めてまいります。こうした基本情報に沿って、呉地域の魅力をホームページなど情報通信技術を活用して発信するとともに、現地の観光展や物産展に参加するなど誘致活動を展開し、呉市の認知度の向上を図ってまいります。また、課題の一つであります受け入れ態勢を整えるため、観光案内板や施設内表示の多言語化、フリーＷｉ－Ｆｉスポット増設など通信環境の充実といったハード面を整備するとともに、免税店の拡大や通訳ガイドの育成など、ソフト事業の計画的な実施も必要でございます。さらには、先ほども申し上げましたけれども体験型メニューの充実や周遊滞在型観光の整備、農水産品の呉ブランド等、台湾の方々が魅力を感じる、呉地域に特化した観光資源の情報を発信いたします。今後、台湾からより多くのお客様に来ていただけるよう、こうした事業をスケジュール感を持って推進してまいります。 ◆26番（片岡慶行議員）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。期待しております。　それでは次に、大きな２項目めといたしまして、呉市創生を進める産業振興というテーマでお伺いをしてまいりたいと思います。　呉市は、今後少子高齢化がさらに進行していくことが見込まれておりまして、社会や経済を支えることができる人口構造に改善していかなければなりません。こうした中、呉市は本年３月、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この総合戦略に基づき、多様な主体と連携しながら、雇用の創出や子育てしやすい環境づくり、魅力的な住生活環境の創出などに積極的に取り組み、将来にわたり豊かで活力あふれる呉市をつくっていこうとされています。大変期待するとともに、我々議会としても積極的に後押ししていく必要があると思っております。　この総合戦略には、三つの基本目標が掲げられております。中でも最も重要なのは、働きやすさの向上、すなわち仕事づくりではないでしょうか。働く場をつくることで若年層を初めとした市民の市内定着を図る、そのために積極的な企業誘致、留置活動の展開をするとされております。具体的には、阿賀マリノポリス地区埋立地、苗代工業団地を初めとする市内への企業立地や、既存企業に新たな設備投資を促すことで産業の集積を図り、多くの働く場を創出していかなければなりません。景気の動向が以前に比べれば上向いているとはいえ、先行きに不透明感が漂っており、企業立地や新たな設備投資を促進するためには、それらを後押しする支援制度の拡充など、さらに踏み込んだ施策が必要と思われますが、当局のお考えをお願い申し上げます。 ◎産業部長（種村隆）　昨年度上半期以降、市内企業を中心に、本市産業団地への立地、大規模な設備投資に係る熟度の高い相談がございます。今年度、苗代工業団地で分譲契約済みが１社、分譲申請を２区画受け付けておりまして、契約の準備をしているところでございます。また、阿賀マリノポリス地区埋立地の港湾関連用地を含めまして、複数の会社と交渉しておるところであります。こうした企業誘致に係る助成制度につきましては、企業への説明会や金融機関への情報提供など、多くの機会で周知に努めており、企業立地、また設備投資を後押ししております。特に、ことしに入ってから金融機関との情報交換を密にしておりまして、多くの企業動向が入っている状況になっております。そうした中ではございますけれども、企業の方々と話をしておりますと、従来から申し上げておりますけれども、市内産業団地の分譲単価が近隣の公的団地と比較して割高である、こういった御意見をいただいております。そのため、引き続き企業動向を敏感にキャッチするとともに、他団体の助成制度も参考に、さらなる制度の充実、見直しが必要であると考えており、その検討を進めているところでございます。また、今年度から、市内企業が５億円以上の設備投資をする場合についても助成しておりますが、これにつきましても、中小企業がより利用しやすい制度となるよう要件の緩和を検討しておるところであります。これら支援のさらなる充実を図りまして、地方創生の大きな目標である雇用の場の創出、拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番（片岡慶行議員）　中小企業がより利用しやすい制度の要件の緩和も検討されておるということでございまして、今５億円ですか、それが、使いやすいということになると、恐らくその額が下がると理解をしておきます。企業立地の推進によって、産業の集積と雇用の場の創出をさらに進めてもらって、若年層の定着につなげていただきたいと思います。　次に、２点目として、新たな企業の立地から少し視点を変えて、既存企業、とりわけその大部分を占める中小企業に着目し、中小企業のニーズとその対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。　政府は、先月、総額28兆円を超える総合的かつ大胆な経済対策を発表いたしました。その冒頭で、現状の景気は、雇用、所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあるとした上で、長年続いたデフレから完全に脱却するとともに、しっかりと成長していく道筋をつけなければならないといった強い決意を示しました。これは、日本全国津々浦々で実現されるべく取り組んでいくことになりますが、その主体となるのは中小企業です。現在、日本の中小企業は約380万社あると言われております。全事業者の99.7％、ほぼ全てが中小企業です。大企業がグローバル経済を牽引するといった面はありますが、中小企業の活性化なくして地域産業の活性化はないと言っても過言ではありません。では、これらの中小企業がアベノミクスの波に乗り活気に満ちあふれるかというと、必ずしもそうではありません。2016年度版の中小企業白書によりますと、中小企業の経常利益は過去最高水準となり、景況感も改善傾向にあるものの、売上高の伸び悩みが続いております。また、賃上げは行われているものの、人手不足感が強まっており、さらに、設備投資額はリーマン・ショック前の水準には届いておりません。中小企業の設備の老朽化も進んでおります。実際、私も中小企業の皆さんから聞く話は、どれも厳しいものばかりでございます。こうした中、呉市における中小企業の現状やニーズはどうなっているのか、また、そのような課題の克服に向けて、呉市としてどのような対応、支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎産業部長（種村隆）　市内の全企業に占める中小企業の割合は、先ほど議員から御紹介ありました日本の平均とほぼ同じでございまして、事業所数で99％を超えております。また、従業社員数では77％で、まさに本市経済の雇用、それから、しっかりとした経済効果を出していただいとるのは中小企業が中心であると私も考えておるところでございます。こうした中小企業の現状とニーズを把握するため、今年度当初、経営状況や設備投資、従業員の採用など、動向をお尋ねするアンケート調査を実施いたしました。現在その分析を行っているところで中間的な御答弁になりますけれども、人材の確保や育成、売り上げの停滞、減少、販路の開拓、また他企業との競争激化等が課題として上げられるなど、中小企業の取り巻く環境の厳しさが伝わってまいります。こうした課題への本市の支援策について、幾つか御紹介させていただきます。　まず、人材の確保、育成という面では、就職説明会や事業拡大のための講座の開催、あるいは求人情報誌の発行などを、操業、経営基盤の強化では、インキュベーション施設の運営等を行っております。また、新産業、製品開発の支援では、くれ産業振興センターによる技術開発支援やセミナーの開発、地域産業活性化支援事業などの実施を、販路需要開拓では、今年度、商工振興課内に販路拡大グループを設置いたしまして取り組みを強化するとともに、ビジネスマッチングくれ事業、こうした事業も実施しております。あわせまして、操業、経営安定化設備投資等に係る低利融資等、中小企業を経営面から支援するなど、各分野にわたりさまざまな事業に取り組んでいる状況でございます。 ◆26番（片岡慶行議員）　わかりました。いろいろな政策を打っておられます。その中で、部長が言われましたビジネスマッチングくれ事業ですか、ここらのところ、実績といいますか、具体的にどういった成果なりがあるか、御説明をお願いします。 ◎産業部長（種村隆）　ビジネスマッチングくれ、こうした事業は、産業振興センターが支援する企業が自社商品や技術等につきまして、金融機関や製品、技術の対象業界にプレゼンテーションを行いまして、販路拡大あるいはビジネスパートナー探し、また資金調達を目的に実施するものでございまして、今年度４月に市内企業32社と金融機関が参加いたしまして、こうしたビジネスマッチングを展開しました。その結果でございますけれども、私どもがお伺いしているところでは30件を超える商談が成立している状況でございます。 ◆26番（片岡慶行議員）　わかりました。しっかりこの事業を取り組んでいただきたいと思います。　次に、３点目として、中小企業への支援強化のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。　中小企業白書は、経常利益が過去最高水準にある今こそ、省力化や合理化、売上拡大等を通じて中小企業の稼ぐ力を高める必要があると指摘をしております。中小企業が稼ぐ力を向上させるためには、中小企業の努力に加え、行政としてできる限りの支援を行うことが不可欠であると思います。先ほど答弁いただいたように、呉市では、くれ産業振興センターや融資制度等により中小企業の経営基盤の強化、人材育成などを支援するさまざまな取り組みを行っておりますが、中小企業の役割を重視するのであれば、その振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化を恒常的に図っていくという不退転の決意を示しておく必要があるのではないでしょうか。　こうした中、昨年12月末までに、全国38の県と147の区、市町で中小企業振興条例が制定されております。地域ぐるみで中小企業振興を進めるためにも、こうした条例づくりが重要であると思われます。こうした条例の中に、例えば地場産業を積極的に使おうであろうとか、商工会議所、商工会といった経済団体との連携の強化、中小企業と意見交換をする場を設けるといった内容を盛り込み、とにかく中小企業の意見を聞き、行政として可能な限り支援を行う意思を示すことが、市が中小企業振興を進めていこうという強いアピールとなり、呉市らしい、また日本遺産に指定されたまちとしてふさわしい産業振興が実現できるのではないでしょうか。条例の制定について、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎産業部長（種村隆）　中小企業振興条例を制定してはどうか、こうした御提案がありました。中小企業の支援について、まず総括的な考え方からお答えさせていただければと存じます。　市内の事業所の大部分を占めております中小企業は、先ほどもお答えいたしましたけれども地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在でありまして、引き続き中小企業の課題に対応した制度の充実を図り、支援を強化していく必要がございます。そのため、今年度に実施いたしましたアンケートを分析し、人材育成や販路開拓などの新たな支援制度、また融資制度につきましては、より利用しやすいものにするための検討を行うとともに、各種支援制度の活用について、中小企業、団体等を通じて積極的に周知をしてまいります。　また、条例制定についてでございます。この条例は、中小企業の発展と地域経済の活性化を目的とし、その振興策と市の基本的な姿勢を明らかにするものと私は理解しております。そのため、中小企業が必要とする支援のあり方など、市としての明確な方向性を示すため条例制定も視野に入れ、より実効性のある振興策を検討し、中小企業が一段と元気に活躍できるまちを目指してまいりたいと考えております。 ◆26番（片岡慶行議員）　ありがとうございました。いずれにいたしましても、地域経済を活性化させるためには、地域に存在する中小企業が地域の資源を最大限活用して元気に企業経営を行い、雇用と需要を拡大させ、好循環につなげていく必要があります。そのためには、地方創生の理念である紋切り型ではない呉市らしい、呉市独自の産業振興、産業支援が重要であります。多くの中小企業が安定的、持続的に発展できるよう、条例づくりを初め、長期的視点に立ち支援体制を強化充実していただきますよう強く申し入れたいと思います。部長のほうからも条例制定の熱意があったように私は受け取ったんでありますけれども、場合によっては議会のほうからもできれば提示もする方向がまとまれば、そういった方向も一緒になってつくっていけたらなあと思ってございますので、ともに頑張りましょう。　それでは続いて、文化芸術の振興に向けてということで質問をしていきたいと思います。　呉市は、昨年４月、新たに文化スポーツ部を設置いたしました。それまで教育委員会で所管していた文化スポーツに関する施策と、市長事務部局で取り組んでいる地域協働や観光振興などのさまざまな施策との連携強化を図り、施策をよりスピーディーに、またさらに充実したものにしていくことが設置の目的であったと記憶しております。中でも文化芸術については、スポーツと異なりまして心の内面に訴えかける部分が多く、なかなかその重要性であったりよさであったりが理解されにくい分野であると思います。しかしながら、内閣府が毎年行う国民生活に関する世論調査の結果を見ますと、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさを重視する人の割合が圧倒的に多くなっておりました。人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらす文化芸術は、豊かな人生を実現したいとする人々のニーズに大いに貢献するものであると感じております。社会が成熟化し、生活上の課題が複雑多様化している昨今、文化芸術が持つ力を最大限に発揮されるものと思っております。こうした中、当局は文化芸術振興の意義についてどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長（上東広海）　成熟した社会における文化芸術振興の意義についてお答えいたします。　先ほど議員から御紹介がありました内閣府の調査では、昭和50年代半ばの日本が豊かになってきたころを境に、物質的な豊かさより精神的な豊かさを求める人の割合が多くなっております。その傾向は年々強くなりまして、平成26年には精神的な豊かさを求める人の割合が６割を超えるまでになっております。このことは成熟した社会を形成しているほかの国においても同様で、まさに呉市も同じだと思いますが、そのような社会に暮らす人たちがいかに精神的な満足度を求めているのか、端的にあらわしている調査結果だと思います。文化芸術の持つ美しさや温かさなどは感性豊かな子どもを育み、また生きがいとしてそれを楽しむことで豊かで充実した人生を送ることが可能となります。まさに成熟した社会のニーズに応えるものだと思います。幸い呉市には、中国地方でも屈指の音響効果を備える呉市文化ホールに加え、ことし３月には、市民、文化芸術の活動の拠点となるくれ絆ホールがオープンするなど、施設面では充実してきています。また、文化芸術関係で活発に活動されている団体も多くございます。今年度作成しようとしている呉市文化振興計画においては、こうした市民や関係団体の多様なニーズに応えることはもとより、青少年を中心にその裾野を広げていくことで、文化芸術を身近で感じられる潤いのあるまち呉を実現するものにしたいと考えております。 ◆26番（片岡慶行議員）　ありがとうございました。文化芸術は、決して芸術家や一部の愛好家だけのものではなく、全ての住民の財産であると言っても過言ではありません。今述べられました部長の熱い思いを、今後の政策に着実に結びつけていただければと思います。　続いて、本年３月に策定された第４次呉市長期総合計画後期基本計画に沿って、文化振興の具体化方策について２点お伺いをいたします。　まず、質の高い文化に触れる機会の充実についてでございます。　一流の文化や芸術に触れ、本物を体験することは、その人にとって大きな財産となります。特に子どもたちにとっては、質の高い文化に触れることは情操を涵養していく上でかけがえのない経験になるのではないでしょうか。幸い呉市には、文化ホールや美術館、図書館、博物館といったハードと、文化振興財団などのソフトが充実し、質の高い文化に触れる機会を提供できる媒体がそろっています。また、市外に目を向け、広島市などの近隣都市へ足を運べば本物体験できる媒体は大きく広がってまいります。こうした媒体を最大限活用して、市民が質の高い文化に触れる機会をさらに充実していく必要があると思いますが、今後どのように施策展開していくのか、当局の考えをお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長（上東広海）　呉市では、これまでも青少年を対象として本物の文化芸術に触れる事業に取り組んでまいりました。代表的なものとしては、呉市の小学校５年生全員を対象に広島交響楽団の生演奏を聞く機会を設けており、全員を対象としたこうした取り組みは、全国的に見ても特徴のあるものだと思います。また、呉市文化振興財団の事業で、これは公募でございますが、歌舞伎の公演やオーケストラのコンサートに招待する事業を実施しております。感性の高い時期に本物に触れることのできるこれらの事業は、心身の健やかな成長や想像力、表現力を育む上でも大変意義のあるものだと考えております。これからもこうした本物に触れる取り組みを継続するとともに、さらに、その中から文化芸術に深く興味を持った子どもたちを対象にして、呉市内に限らず広島市などの近隣で行われる公演も含めて、一流の文化芸術に触れる機会を設けることを検討したいと考えております。そしていずれは、呉でピアノを始め、国際的なコンクールで優勝した萩原麻未さんのような世界へ羽ばたく夢を持てるまちとなることで、より多くの市民がふるさとである呉のことを誇りに思えるようにしていきたいと考えております。 ◆26番（片岡慶行議員）　それでは最後に、市民文化活動の振興についてお伺いをいたします。　文化芸術は、見たり触れたりする外からの刺激に加え、内からの描出、すなわち自分の思いを表現していくことも非常に重要であります。表現や発表を通じて相手の感動を呼び起こすことにより、みずからの心も潤う、こうした効果があるのではないでしょうか。そのような文化芸術に市民が当事者としてかかわるための受け皿として、市内には古い歴史と伝統を持った団体から若者主体のサークルまで多くの文化活動団体が結成されており、多様な活動が展開されております。これらの団体の活動、表現の場として、新庁舎にくれ絆ホールというすぐれた音響効果をもたらすホールが併設されているほか、多目的スペースやシビックモールといったオープンスペースもあります。また、美術館や体育館、まちづくりセンターを初めとする地域施設などの公共空間も、市民の表現の場として古くから活用されております。一方、みずからの豊かさの追求、自己実現に加えて、近年では、地域づくりや観光振興と連携しながらまちの活性化に結びつけていくことが求められております。昨日、日本近代化の躍動を体感できるまちとして日本遺産の認定を記念した特別講演会と祝賀会が開催され、私も参加させていただきました。本当に喜ばしいことだと改めて感じております。同じような歴史を持つ旧軍港４市が、これまで以上に文化活動においても連携を深めていくことができるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、市民文化活動のあり方が多様化している中、当局として、今後呉ならではの市民文化活動をどのように推進、発展させていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長（上東広海）　呉市は、旧海軍がもたらしたと言われておりますがお花やお茶などの文化的活動が盛んで、従前より多くの文化団体が結成され、現在まで活発に活動されております。呉市としては、文化祭であるとか音楽祭、美術展などの発表の場を積極的に支援することで、こうした団体の育成、発展に努めてまいりました。ことし３月、くれ絆ホールのオープンにより文化芸術の活動拠点がこれまで以上に充実し、利用しやすい規模とすぐれた音響などにより利用者から大変好評をいただいております。また、議員からも御紹介のありました新庁舎のシビックモールを利用して、４月より、最終金曜日のお昼休みに潤いコンサートと題してミニコンサートを開催したところ、発表者だけではなく、庁舎を訪れた多くの市民の方々にも喜んでいただいております。今後は、こうした公共空間のほかにも人が集まる商業施設や商店街などとも連携して、より多くの市民が身近に文化芸術に触れる場をふやしていきたいと考えております。　また、呉市ならではの文化振興のあり方につきましては、議員もおっしゃいましたが日本遺産の認定を機に、旧軍港４市の文化団体など市民レベルでの交流について検討したり、大和ミュージアムや入船山記念館と連携した美術展の企画をするなど、呉市の特徴を生かした文化振興策を検討していきたいと考えております。 ◆26番（片岡慶行議員）　ありがとうございました。東京の渋谷区では、商店街と住民、企業が一体となって、一日限りの音楽解放区と称して、楽器体験やコーラス、「かえるのうた」の輪唱大会、青空音楽授業、楽器を持参しての合同音楽会など、まち全体を使った参加型音楽祭を実施されております。子どもや若者を中心に大変多くの人が集まり、自由に表現を楽しんでいるそうですが、この音楽祭の舞台は野外だそうです。呉で言うと中央公園や堺川周辺、先ほど部長も言われました商店街。中通商店街、オーニング化された商店街でございます。また、美術館通りをイメージするといいかもしれません。社会は大きく変化しており、時代に合った文化芸術のあり方を模索することも必要なのかもしれません。これまでの概念を打ち破る新たな文化芸術のスタイルを、まだまだ初々しい文化スポーツ部においてぜひ研究していただいて、実効性のあるものにつなげていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で片岡議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時48分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会議員　　林　　　　敏　夫　　　　　　　呉市議会議員　　片　岡　　慶　行...